社会福祉士の求人募集

社会福祉士になるには、受験資格を得るべく設定されている教育機関での学習を修了し、国家資格試験に合格して名簿に登録することが必要です。
しかし、定められた科目の修了と実習のみで、社会福祉士の資格が活かせるわけではありません。

社会福祉士で国家資格のほかに必要なものは何でしょうか。それはたとえば、美容師に求められる器用さとか、写真家に求められるセンスだったりするものと同じレベルのものかもしれません。

よく、芸術性の高い職種ではセンスや資質というものがその職業によってはその完成度を左右することが少なくありませんが、社会福祉士であっても、やはり必要な資質というものがあるかと思います。社会福祉士の仕事の要は人とのコミュニケーションです。むしろ人と無機質な行政をつなぐ役割すら果たすこともあるかもしれません。

そんな中で要支援者との面談によって問題点を洗い出し、その改善に向けてプログラムを組むなどの解決策を見出します。そのため、他人との共感性や、会話から問題点を引き出す能力、問題を解決するために必要な処置を組み立てるプログラムの能力や、要支援者それぞれのケースに応じた柔軟な対応を練るための応用力などが求められます。社会保障の知識のほかにも、それらを道具として使いこなす必要があるのです。

また、社会福祉士は現場を経験して資格を取得した人も少なくありません。実際の経験を活かして、関わった人のよりよい生活を願う気持ちが一番の適性能力と言えるのかもしれません。

社会福祉士の収入はどれくらいなのでしょうか。同じ社会福祉士の有資格者であっても、やはり働く環境によっては差があるようですが、おおむね年収で400万円前後が一般的であるようです。社会問題になっている介護現場での離職率の高さによる人手不足は、重労働の割りに賃金が低いことが原因との指摘が多くなされていますが、社会福祉士であってもその傾向は同じようです。

社会福祉士の有資格者の就職先として多くあげられるのが介護士の人手不足に悩む民間の介護施設です。地方自治体などに採用された場合は、公務員として児童センターや女性センターといった自立支援政策のスタッフとして行政に関わる業務を行い、公務員としての報酬をえられるようですが、全体としては決して多数派ではありません。民間の介護施設での人手不足は深刻なものがありますが、社会福祉士であってもその影響は避けられません。

多くの社会福祉士が収入については決して高収入が得られる職種ではないという声が圧倒的なのです。しかし社会福祉士は、直接社会的弱者とも言える要介護者や要支援者の生活の改善に関わるため、現場でのやりがいに燃える人が少なくないのも事実で、社会を助けるボランティア精神が息づいての活動でもあります。

しかしこれから更に加速が予測されている少子高齢化によって、その業務の重要性は増しています。これからの需要に合わせて社会福祉士の価値や報酬が引き上げられれば、優れた人材の確保ができるようになることから、より良いサービスが展開できるようになると期待されています。

社会福祉士の仕事はソーシャルワークと呼ばれます。要介護者や要支援者がより質の高い生活を送るために問題点を解決し、改善することによってより良い生活を送るための助けとしたり、自立や更正を助けます。

社会福祉士の仕事の中心となるのは、要介護者や要支援者との面接です。直接話をすることで、生活を送る上での不満や不便を具体化し、問題点を明確にすることでその改善に当たります。社会福祉士が活動する現場は女性センターや介護施設、自立支援センターなど多岐に渡るため、基本的なソーシャルワークの根幹に変わりはないものの、施設によってその仕事は変わってきます。

特別養護老人ホームやデイケアセンターなどの介護施設においては、ケアプランを作成するケアマネージャとの折衝や被介護者の家族との連絡やそのケアが主な業務となりますが、病院であれば入院患者の退院後の生活支援についての相談や介護保険の相談など、医療行為以外での相談事を一手に引き受ける業務となります。また、障害者施設での生活指導や自立プログラムの支援、更正施設での生活指導、児童福祉施設での生活指導など、主に専門性の高い知識を持って社会的弱者の生活を支援する指導員としての業務がその多くを占めています。

介護保険や生活保護といった公的サービスを利用する上でよりよい生活を送るために、問題点のあぶり出しやその解決に向けた折衝などが主な業務といえます。しかし、これらの業務は社会福祉士でなけれべ行うことができないわけではありません。医師や理容師のような占業資格ではないため、無資格者がこれらの業務を行うことによって法的に罰せられるようなことはありませんが、複雑な公的サービスの利用や専門的な対応を求められることも少なくないため、その能力が公的に証明されている社会福祉士の有資格者が求められているといえます。

社会福祉士の資格を得るための学校は多くありますが、その多くは通学制です。社会福祉士の資格を得るのに一番の近道は、高校卒業後社会福祉専門の福祉系4年制大学を修了し、国家試験に通ることですが、その他にも福祉系専門学校（主に3年制）を修了して1年以上の実務経験を積むか、高等教育以上の教育機関（4年制大学や短期大学）での学業+実務経験が4年以上で1年以上の専門養成機関での指定科目の履修が認められれば試験資格を取得することができます。

この、学習期間と実務期間を足して4年以上になる場合は、1年間の履修について通信制での学習が認められています。通信学習の場合は、学習期間が1年半から2年前後でカリキュラムが作成されており、各科目の学習や添削、スクーリングなどで習熟を確認して行われます。学科の学習のほか実習免除者を除いては実習も合わせて必修科目として行われており、通学での学習とほぼ変わらない教育を受けることができます。通信制のカリキュラムを設ける学校の多くはスクーリングのほか、来校して科目ごとの試験を行っており、通信制といえど数回、学校によっては数十回の通学が必要になります。

通信制の学習については、基本的に高等教育以上の学習期間と実務経験の期間が合わせて4年以上ある人に限られているため、高校卒業後すぐに通信制で就学することはできません。また、通信制での学習は通学制に比べて期間が長めに設定されている学校が多いようですが、各々のレベルによって学習を進めることができるため、個人にあった進度で学習できるメリットがあります。

社会福祉士の資格を得るのに、指定科目を履修する必要がありますが、専門学校などに通うことで修了することができます。通学制の講座は、学習者の条件によって様々なカリキュラムが組まれています。高校を卒業したばかりの場合は、実務経験と高等教育以上の学習期間が足して4年以上になる必要があるため、4年間かけての学習プログラムを用意している専門学校もあります。

そのほか、実務経験と高等教育以上の学習期間を足した期間が4年以上であっても、1年以上の専門養成機関での学習が定められているため、そのための通学制専門学校も多くあります。ただ、その数は通信制に比べるとそう多くはないため、選択の幅が少ないといえるかもしれません。しかし通学制のメリットは、通信制に比べて学習期間が短期間になっている点にあります。

通信制の多くは1年半から2年前後であるのに比べて、通学制の多くは1年で修了することができます。社会福祉士の国家試験は年に一度しか行われていないため、それに照準を合わせて学習することができるといえます。また、講師から直接講義を受けることになるので、疑問点などをその場で確認できるほかグループ学習での習得など、テキスト以外での知識の習得が可能な点も通信制と異にするメリットといえます。

しかし、同時に実習もこなさなくてはならないため、かなり密なスケジュールになる可能性もあるため、生活を営む上で無理のないスケジュールが組めるようカリキュラムなどを事前によく確認する必要がありそうです。

社会福祉士の国家資格試験は、社会福祉振興・試験センターが実施している国家資格試験で、試験の日程については官報での発表になります。平成19年度実施の資格試験については、平成19年9月6日〜10月5日の間に願書を受け付けて、平成20年1月27日に試験を実施、3月末に合格発表を行いました。平成20年度の試験についてはまだ発表がなされていないため詳細は不明ですが、やはり9月上旬から10月上旬にかけて願書の受付を行い、年が明けて1月下旬の試験、3月末の合格発表を予定しています。

試験科目は社会福祉原論や老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会保障論や心理学、法学や医学一般、社会学といった社会福祉士専門科目と精神保健福祉士との共通科目から構成されています。社会福祉士専門科目が5科目で70問、精神保健福祉士との共通科目が8科目80問の150問、150点満点のマークシート方式で行われており、その合格率は例年30％前後と決して楽に通る試験ではありません。

また、社会福祉士の国家資格試験については受験資格が定められており、社会福祉原論や社会保障論、社会福祉援助記述論や実習などの指定科目を履修・修了することができる教育機関を修了するか、4年以上の実務またはそれに準ずる学習を行ったうえで専門養成機関を1年以上修了している人に限られています。

つまるところ社会福祉専門の4年制大学か専門学校を卒業するか、４年制の大学を卒業ないしはそれ相当の実務を経て、１年間養成機関で指定科目を習得した人のみに受験資格が与えられています。社会福祉士は専門の科目を履修していないと受験できない上に、合格率が決して高くないことから、専門的な知識をもった専門性の高い資格として認知されているのです。

社会福祉士の資格を取ると、どんな業務が行えるようになるのでしょうか。社会福祉士はソーシャルワーカーとも呼ばれ、専門知識によって介護や介助を必要とする人の相談に乗ったり、助言や指導などを行う業務が主になります。具体的には、児童相談所や養護施設、身障者施設や婦人相談所、母子福祉センター、老人ホームや介護支援センター、病院関係などでの相談や自立支援、段階を踏んでの更正のためのプログラムの助言などになります。

社会福祉士は「名称独占資格」と呼ばれ、医師やマッサージ師といった「業務独占資格」のような免許制度はないため、資格を持たずに社会福祉士を名乗ることは禁止されていますが、社会福祉士でないと行うことができない、独占業務はありません。これは、社会福祉士のもつ特性が大きな原因となっていますが、これまで日本の介護は、家族などのいわばボランティアでの活動が大きくその業務を担っていたため、社会福祉士が独占業務にすることによって、資格を持たない人たちのこれまでの活動を制限しかねないとの懸念から、社会福祉士の独占業務は設定されていないのです。

これでは社会福祉士の資格を持たなくとも、これらの業務につくことができるため、資格の価値について疑問視する声も上がっていますが、社会福祉士は介護や要支援者の更正などに必要な知識を総合的かう専門的に身につけた専門職としてその能力を証明する資格として、今後高い水準で維持することによってその価値を見出すことができるという見方が強まっています。

また、介護業界は今後更に需要が増す分野でもあることから、有資格者が増えることでより専門的になることで独占業務として行う業務も出てくるのではないかとの予測も立てられています。

社会福祉士の学校は、国家資格試験の受験資格を取得するためには必要な養成機関のため、様々な学校があります。社会福祉士の国家資格試験の受験資格が、指定科目を収めて大学や大学院を修了しているか、一般の4年生の大学の卒業、短期大学の卒業と2年以上の実務経験、もしくは高校卒業後4年以上の実務経験をもって1年以上の専門機関での指定科目の修了していることが条件となるため、様々な形態での学習法が用意されているのです。

社会福祉士の国家資格試験の受験資格を取得するのに一番手早いのは、高校を卒業後指定科目を習得できる4年制大学・もしくは3年以上の短期大学や専門学校に進学することです。この場合は、履修科目に国家資格試験の受験資格である専門科目が含まれているため、卒業と同時に国家資格試験の受験が可能となります。これ以外の場合は、4年以上の実務経験に加えて、1年間社会福祉士養成施設での指定科目の習得が条件となるため、専門的に学ぶ専修大学や専門学校のほかに養成機関としての１年制の専門学校も多く設立されています。

多くの学校では、高校を卒業した人を対象とした3年以上のカリキュラムを組んだ専門クラスのほかに、通信制や通学制の短期クラスを設けています。最近では、国家資格試験の対策のほかにも現場での即戦力としてすぐに働けるように現場での学習に力を入れている学校も多く、介護概論などの学科の学習のほかに、病院や介護施設での実習を必修科目に組み込むなどして重点的に扱っている学校が多いようです。

社会福祉士は相談機関だけではなく、 入所施設等あらゆる分野のあらゆる場において必要とされています。日本社会福祉士会の調査によると、社会福祉士資格を取得した人の70％以上が社会福祉関係に勤務しており、主な就職先には次のようなものがあります。
・　児童福祉法関係施設 （児童相談所・養護施設・知的障害児施設等）
・　身体障害者福祉法関係施設 （身体障害者更生施設・身体障害者療護施設等）
・　生活保護関係施設 （救護施設・更生施設等）
・　社会福祉法関係事業所 （福祉事務所・社会福祉協議会等）
・　売春防止法関係施設 （婦人相談所・婦人保護施設等）
・　知的障害者福祉法関係施設 （知的障害者更生施設・知的障害者授産施設等）
・　老人福祉法関係施設 （特別養護老人ホーム・在宅介護支援センター等）
・　母子及び寡婦福祉法関係施設 （母子福祉センター等）
・　医療法関係施設 （病院等）
また、分野別での勤務状況は下記の通りです。
・　社会化（社会福祉施設・老人保健施設・療養型医療施設・医療機関等） 約53％
・　計画・企画・調整（行政機関・在宅介護支援センター・社会福祉協議会等） 約21％
・　立案・企業（独立事業所・ＮＰＯ法人・ボランティア活動・民間企業等） 約10％
・　教育・訓練（指定養成施設・大学・専門職大学院・研修センター等） 約５％
・　その他（勤務先なし・不明） 約10％
社会福祉士会の会員を対象にした調査によると、社会福祉士の雇用形態は常勤が80％を超え、非常勤やパートは15％程度です。また、勤務形態は日勤のみが80％を超え、勤務交代制は約10％という結果でした。

社会福祉の需要の増大と利用者のニーズの多様化によって、社会福祉士の求人や募集・採用も活発化しています。事実、社会福祉士の資格を条件に採用している施設は多くありますし、施設によっては資格手当てが給付されるところもあります。また介護保険制度や支援費制度の導入で、福祉に関する適切な相談援助を必要とする人は増加するとみられ、これらの業務を行う社会福祉士は今後ますます求められる重要な専門職となってくると考えられています。社会福祉士の求人情報については、ハローワークをはじめ、求人情報誌やインターネットの求人情報ページで見つけることができます。特に、インターネット上には医療・福祉関係の求人情報のみを集めたサイトもあるので、社会福祉士の求人を探す上で利用すると便利です。また、各都道府県には1ヵ所福祉人材センターが設置されおり、求人をはじめとして給与や資格取得についての相談をすることができます。社会福祉士の年収に関する調査によると、平均年収は200万以上400万未満が最も多く全体の約45％を占めます。その次に多いのが400万以上600万未満の約25％です。年齢別に見ると、20代では200万以上400万未満が約70％、30代では200万以上400万未満が約50％、40代では400万以上600万未満が約40％という結果でした。社会福祉士の求人を探し応募するときは、給与や手当てなど金銭的なことはもちろん、勤務先の実績や将来性、雇用形態や勤務形態のもしっかりと確認する必要があります。